自己破産の流れを簡単にわかりやすくまとめました※破産宣告前に

自己破産の流れを簡単にわかりやすくまとめました※破産宣告前に

自己破産の流れを簡単にわかりやすくまとめました※破産宣告前に

自己破産において、多くのケースは同時廃止事件として扱われ、破産管財人の選任が行われずに破産手続が終了します。しかし、自己破産を申し立てた人がある程度の財産を保有していた場合は、管財事件となり、破産管財人が選任される通常の破産手続が行われます。
管財事件となった場合の自己破産の手続きの流れは、破産手続開始の決定を受けるまでは同時廃止事件と一緒です。ただし、申し立ての際に高額の予納金の支払いが必要となります。予納金は少額管財事件の場合は20万円程度で、通常の管財事件の場合は50万円以上となっています。
管財事件となった場合の自己破産の手続きの流れが同時廃止事件と流れが異なるのは、破産手続が開始された後からです。まず、裁判所は破産手続開始を決定した後、ただちに破産管財人となる弁護士を選任します。選任された破産管財人は、破産者から事情を聴取した上で破産者の財産を調査し、債権者集会で出た債権者からの意見を考慮して、財産を換価して債権者に分配します。全ての財産の処分が終了したら、裁判所から破産手続終結の決定が出て破産手続が終了し、免責手続へ移行します。
免責手続に入ってからの流れは同時廃止事件と管財事件ではほぼ一緒で、申立書類と意見申述の内容をもとに裁判所が免責を許可するかどうかを判断し、免責不許可事由がなければ免責が許可され、異議申立てが無ければ免責が確定します。管財事件の場合では、債権者集会の時に審尋が行われることがある点や、破産手続で選任された破産管財人にも意見申述の機会が与えられる件が同時廃止事件の場合とは異なります。