自己破産|同時廃止事件と管財事件の違いとは?※徹底解説

自己破産|同時廃止事件と管財事件の違いとは?※徹底解説

自己破産|同時廃止事件と管財事件の違いとは?※徹底解説

借金の債務整理の中でも、返済が完全に不可能な生活状況に陥っている場合には、自然と自己破産の手続きを開始することになります。
自己破産を行うには、管轄の地方裁判所に申立を行います。期間としては申立を行ってから、3ヶ月から1年程度かかるとされており、平均的には半年前後であるケースがよく見られます。
申立から地方裁判所の許可が下りるまでの期間をできるだけ短縮したいと願うのならば、弁護士や司法書士に依頼をすると書類作成や申立手続きなどを代行してくれますので、迅速な書類提出が可能になり、自分で行うよりもずっと早く裁判所から破産手続き開始や債務の免責が認められる可能性が極めて高くなります。
ちなみに自己破産を行う際には、財産がどの程度残っているかで同時廃止か管財事件の決定がなされます。同時廃止は自己破産をする際に、本人に殆ど財産が残っていない場合に採用される手続き方法です。同時廃止の場合は短期間で手続きが終了します。
一方の財産が一定以上残っている場合には、管財事件の手続きに移ります。破産管財人によって財産の処分の後に、債権者へ配当する処理を行います。そのために管財事件に該当する自己破産では、同時廃止よりも手続きにかかる期間がかなり長くなります。
ですが、管財事件は一部の地方裁判所において、通常よりも早く手続きを終えられる方法が用意されています。この方法を利用するには弁護士が代理人になる必要がありますので、自己破産を行う時には弁護士に依頼をして、手続きを行うのが一番の近道といえるでしょう。